こども家庭庁に要望書を提出　

2023.11.08

婚姻の有無や妊娠方法にかかわらず、全国の医療機関で適切な産科医療を受けられる体制の整備して欲しい」旨の要望書を提出しました。

私たちは2023年6月に日産婦へ要望書をお送りしましたが、安全産科医療の提供を保証していただくことはできず、国が決めることだという回答しか得られませんでした。

この度、生殖補助医療の在り方を考える議員連盟の秋野公造幹事長にご相談し、国の対応を求める要望書をこども家庭庁に提出しました。

提供精子利用を巡る法整備がない中、医療機関が受け入れに慎重になっている可能性がある背景から、このような提供精子による妊娠や属性による分娩拒否などの現実が起こってます。

この度、子ども家庭庁の高橋宏治審議官からは、すべての女性に安全な産科医療が提供されて当然だとお話しいただきました。
日本産科婦人科学会や関係学会に対して今後、国から通知が行われ、各産院に周知されますのでご安心ください。

この様子は、全体で２３紙ほどメディア掲載があり大きく取り上げられました。

・東京新聞(8日朝刊)

・毎日新聞

・株式会社じほう
・河北新（１１月７日付夕刊）
・長崎新聞（８日付朝刊、以下同）
・沖縄タイムス
・新潟日報
・東奥日報（青森）
・福井新聞
・中日新聞（愛知）他

この様子は共同通信、東京新聞、毎日新聞の記事に掲載されました。

【共同通信】

【東京新聞】